○ 特別管理産業廃棄物の「廃石綿等」の範囲が拡大されました。

○ 非飛散性のアスベストを含む「石綿含有産業廃棄物※」についての処理基準が新たに設けられました。

（※工作物の新築、改築又は除去に伴って生ずる廃棄物で石綿をその重量の0.1％ を超えて含有する産業廃棄物）

○ 石綿含有産業廃棄物を収集運搬する際には、十分な飛散防止措置をとってください。

○ 石綿含有産業廃棄物は、他の廃棄物と区分して収集運搬を行なってください。

○ 産業廃棄物管理票（マニフェスト）
処理を行う産業廃棄物に「石綿含有産業廃棄物」が含まれる場合は、廃棄物の種類に「石綿含有産業廃棄物」が含まれる旨及びその数量を記載することが、必要になりました。

○ 帳簿及び委託契約書に「石綿含有産業廃棄物」が含まれる旨を記載することが必要になりました。

※平成18年10月1日に、現に締結されている委託契約書については次の更新の際にその旨を記載し、当座の間及び自動更新規定を含む契約書では、覚書を交わすこと等で対応してください。

○ 申請書類等に、「石綿含有産業廃棄物」が含まれる場合は、その旨を記載していただくことになりました。

○ 産業廃棄物処理業の許可証における、取り扱う産業廃棄物の種類に、「石綿含有産業廃棄物」が含まれる場合はその旨が記載されます。

※産業廃棄物収集運搬業（積替え保管を含まない、場合のみ）の法令改正以前の許可については、飛散防止等の石綿含有産業廃棄物の収集運搬基準を遵守すれば、従来どおり収集運搬は行えます。 今回の改正に伴う、直送の収集運搬業許可証の書換えは必要ありません。

○ 人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する石綿を含む廃棄物の無害化処理の促進・誘導を行うため、高度な技術を用いて無害化する処理を行う者を個々に国が認定するという制度（無害化処理認定制度）について、手続の規定が整備されました。
（本制度のみ、平成18年8月9日施行）

※この認定制度については環境省近畿地方環境事務所（06-4792-0702）に、直接お問い合わせください。

○ 廃棄物処理法第15 条第に基づく施設の設置許可の対象施設に、「廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設」が追加されました。また、これに併せて、本施設に係る基準として、溶融施設の技術上の基準及び溶融施設の維持管理の技術上の基準等が定められました。

○ 産業廃棄物処理施設における一般廃棄物の処理に係る届出制度の対象に、石綿含有産業廃棄物の溶融施設において、石綿含有一般廃棄物を処理する場合が追加されました。