耐震診断
 |
耐震診断補助の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された住宅や特定建築物ですが、その他の木造住宅についても、窓口で、間取り図など図面に基づく簡易診断も行っていますので、お気軽にご相談ください。 建築安全課 防災係 お問い合わせはこちらへ |
耐震診断補助
平成19年5月、耐震改修を促進するため、「堺市耐震改修促進計画」を策定しました。
| 補助要綱7の区分 | 補助率 |
補助限度額 |
耐震診断費用限度額 |
申請単位 |
補助対象者 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
(1) |
非木造住宅 （原則として昭和56年以前に建築され、現に使用しているもの） |
2分の1以内 | 1住戸2万5千円以内又は1棟につき100万円以内の低い方 | 1棟につき ・延床面積2000平方メートル以上のもの 1000円/平方メートル以内 ・延床面積1000平方メートル以上2000平方メートル未満のもの 1500円/平方メートル以内 ・延床面積1000平方メートル未満のもの 2000円/平方メートル以内 （ただし、1戸建住宅については1000円/平方メートル以内） |
補助申請は構造耐力上独立した1棟単位で行うことが必要です。 | 建物所有者 | 補助金申請に必要な書類 |
(2) |
その他の特定建築物 (住宅を除く。原則として昭和56年以前に建築され、現に使用しているもの） |
1棟につき100万円以内 | 1棟につき ・延床面積2000平方メートル以上のもの 1000円/平方メートル以内 ・延床面積1000平方メートル以上 2000平方メートル未満のもの 1500円/平方メートル以内 ・延床面積1000平方メートル未満のもの 2000円/平方メートル以内 |
建物所有者 又は管理組合 |
補助金申請に必要な書類 | ||
(3) |
分譲マンション （原則として昭和56年以前に建築され、現に使用しているもの） |
3分の2以内 | 1住戸3万3千円以内又は1棟につき100万円以内の低い方 | 管理組合 | 補助金申請に必要な書類 | ||
(4) |
災害協力病院 （救急告示病院） （原則として昭和56年以前に建築され、現に使用しているもの） |
1棟につき100万円以内 | 建物所有者 | 補助金申請に必要な書類 | |||
(5) |
広域避難地内特定建築物 （原則として昭和56年以前に建築され、現に使用しているもの） |
1住戸3万3千円以内又は1棟につき100万円以内の低い方 | 建物所有者 又は管理組合 |
補助金申請に必要な書類 | |||
(6) |
倒壊により指定緊急道路を閉塞する恐れのある特定建築物 （原則として昭和56年以前に建築され、現に使用しているもの） |
補助金申請に必要な書類 | |||||
(7) |
保育所（園）、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の前期課程に該当する建築物 | なし |
補助金申請に必要な書類 |
- ・住宅には長屋住宅、共同住宅を含みます。
- ・住宅には、店舗など他の用途と兼用しているものも含みますが、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であることが必要です。
要綱
手続きの流れ
木造住宅簡易耐震診断（無料）
堺市内の3階建て以下の木造住宅を対象に「木造住宅簡易耐震診断窓口」を開設しています。電話による予約制で指導監察課窓口にて実施しています。間取り図（確認申請書または平面図や壁配置図）をもとに診断しますのでご持参ください。無料ですので、お気軽にお電話ください。