平成18年事業所・企業統計調査結果

平成18年10月1日現在で全国一斉に実施された「事業所・企業統計調査（指定統計第2号）」の本市分集計結果です。
この調査は、個人経営の農林漁家を除く全国すべての事業所を対象として実施されたものです。

⇒　調査の概要　用語の解説　産業分類一覧表　新産業分類（産業分類の改訂）について

概況

○事業所数、従業者数ともに初の減少

平成18年10月1日現在の堺市の事業所数は29,978事業所で、前回調査（平成13年）に比べて11.0％減となりました。今回は平成8年の調査から3回連続で減少し、長期不況の影響が顕著にあらわれています。従業者数は304,005人で、前回調査比5.4％減となりました。男女別では、従業者総数に占める女性の割合が前回の41.8％から42.5％に上昇しています。　1事業所当たり平均従業者数をみると、前回は横ばいでしたが平成18年は10.1人と13年の9.5人と比べて0.6人増となり、事業所規模は長期的に見ると拡大傾向にあります。

事業所数の推移従業者数の推移

表1　事業所数及び男女別従業者数の推移

年次	事業所数			従業者数					1事業所当たり平均従業者数
年次	総数	対前回増加数	対前回増加率（％）	総数	男	女	対前回増加数	対前回増加率（％）	1事業所当たり平均従業者数
昭和61年	36,087	761	2.2	298,785	185,006	113,779	16,834	6.0	8.3
平成3年	36,599	512	1.4	330,114	200,400	129,714	31,329	10.5	9.0
8年	36,555	△ 44	△ 0.1	346,344	209,972	136,372	16,230	4.9	9.5
13年	33,687	△ 2,868	△ 7.8	321,353	186,890	134,463	△ 24,991	△ 7.2	9.5
18年	29,978	△ 3,709	△ 11.0	304,005	174,811	129,194	△ 17,348	△ 5.4	10.1

○事業所数は上位3産業（「卸売・小売業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「飲食店、宿泊業」）で5割以上を占める

産業分類一覧表

産業大分類別に事業所数をみると「卸売・小売業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「飲食店、宿泊業」が全事業所数のそれぞれ26.4％、17.2％、14.7％を占め、これら上位3産業で全体の58.3％を占めています。従業者数でも「卸売・小売業」が全体の 21.1％を占め、「製造業」が20.2％、「医療、福祉」が13.0%などと続いています。

図3　産業（大分類）別事業所数の割合の動向

図3　産業（大分類）別事業所数の割合の動向平成13年図3　産業（大分類）別事業所数の割合の動向平成18年

表2　産業大分類別事業所数の増加数、増加率の推移

（事業所数）
産業分類		平成13年		平成18年		増減数	増加率（％）
産業分類		事業所数	構成比（％）	事業所数	構成比（％）	増減数	増加率（％）
全産業		33,687	100.0	29,978	100.0	△ 3,709	△ 11.0
第1次産業		14	0.0	5	0.0	△ 9	△ 64.3
A	農業	14	0.0	5	0.0	△ 9	△ 64.3
第2次産業		6,792	20.2	5,635	18.8	△ 1,157	△ 17.0
D	鉱業		0.0	1	0.0	1	-
E	建設業	2,639	7.8	2,232	7.4	△ 407	△ 15.4
F	製造業	4,153	12.3	3,402	11.3	△ 751	△ 18.1
第3次産業		26,881	79.8	24,338	81.2	△ 2,543	△ 9.5
G	電気・ガス・熱供給・水道業	29	0.1	24	0.1	△ 5	△ 17.2
H	情報通信業	204	0.6	129	0.4	△ 75	△ 36.8
I	運輸業	1,523	4.5	1,325	4.4	△ 198	△ 13.0
J	卸売・小売業	9,169	27.2	7,916	26.4	△ 1,253	△ 13.7
K	金融・保険業	463	1.4	341	1.1	△ 122	△ 26.3
L	不動産業	1,602	4.8	1,451	4.8	△ 151	△ 9.4
M	飲食店，宿泊業	5,217	15.5	4,410	14.7	△ 807	△ 15.5
N	医療，福祉	1,903	5.6	2,284	7.6	381	20.0
O	教育，学習支援業	1,094	3.2	1,074	3.6	△ 20	△ 1.8
P	複合サービス事業	181	0.5	172	0.6	△ 9	△ 5.0
Q	サービス業（他に分類されないもの）	5,430	16.1	5,150	17.2	△ 280	△ 5.2
R	公務（他に分類されないもの）	66	0.2	62	0.2	△ 4	△ 6.1

図4　産業（大分類）別従業者数の割合の動向

図4　産業（大分類）別従業者数の割合の動向平成13年図4　産業（大分類）別従業者数の割合の動向平成18年

表3　産業大分類別従業者数の増加数、増加率の推移

（従業者数）
産業分類		平成13年		平成18年		増減数	増加率（％）
産業分類		従業者数	構成比（％）	従業者数	構成比（％）	増減数	増加率（％）
全産業		321,353	100.0	304,005	100.0	△ 17,348	△ 5.4
第1次産業		177	0.1	32	0.0	△ 145	△ 81.9
A	農業	177	0.1	32	0.0	△ 145	△ 81.9
第2次産業		95,533	29.7	80,118	26.4	△ 15,415	△ 16.1
D	鉱業		0.0	51	0.0	51	-
E	建設業	24,732	7.7	18,536	6.1	△ 6,196	△ 25.1
F	製造業	70,801	22.0	61,531	20.2	△ 9,270	△ 13.1
第3次産業		225,643	70.2	223,855	73.6	△ 1,788	△ 0.8
G	電気・ガス・熱供給・水道業	1,758	0.5	1,778	0.6	20	1.1
H	情報通信業	3,735	1.2	1,382	0.5	△ 2,353	△ 63.0
I	運輸業	18,855	5.9	17,996	5.9	△ 859	△ 4.6
J	卸売・小売業	68,999	21.5	64,045	21.1	△ 4,954	△ 7.2
K	金融・保険業	7,140	2.2	5,353	1.8	△ 1,787	△ 25.0
L	不動産業	5,377	1.7	4,436	1.5	△ 941	△ 17.5
M	飲食店，宿泊業	27,559	8.6	25,310	8.3	△ 2,249	△ 8.2
N	医療，福祉	31,643	9.8	39,538	13.0	7,895	25.0
O	教育，学習支援業	15,385	4.8	16,600	5.5	1,215	7.9
P	複合サービス事業	2,375	0.7	2,738	0.9	363	15.3
Q	サービス業（他に分類されないもの）	36,205	11.3	37,614	12.4	1,409	3.9
R	公務（他に分類されないもの）	6,612	2.1	7,065	2.3	453	6.9